養育両立支援休暇という「育児に関する目的」（運動会、学校の下見など）で

労働者が利用できる休暇が令和７年10月に設けられました。

これは件名の「柔軟な働き方を実現するための措置」において

会社が導入しなければならない２つの措置（義務）の１項目です。

以下が選択項目です。

①始業時刻等の変更

②テレワーク等（１０日以上／月）

③保育施設の設置運営等

④養育両立支援休暇の付与（１０日以上／年）

⑤短時間勤務制度

会社様の業務形態によるかと存じますが、①④⑤が

導入しやすいものと思われます。

養育両立支援休暇は、育児などのためにご自身の「年次有給休暇」を

利用している労働者にとってありがたいものであり、

会社様にとっては、

①労働者の定着、採用につながる

②無給で構わない

などメリットがある制度です。

一点注意がございます。

「養育両立支援休暇」と「子の看護等休暇」（令和７年４月改正）は

労働者が利用する「時期」と利用「目的」が違うということです。

以下に詳細を示します。

・「子の看護等休暇」　時期：小学校第３学年修了前の子の看護など

（法第16条ノ２）取得日数：５日／年（子２人以上１０日／年）

用途：子のケガ・病気、感染症による学級閉鎖、入学式・卒園式

などに限定

・「養育両立支援休暇」　時期：３歳以上小学校就学前までの子の養育

（法第23条ノ３）   取得日数：１０日／年

用途：育児に関する目的　例）参観日、運動会、学校の下見等も可

（注）子の看護等休暇と異なり用途が限定されていません

３歳以上小学校就学前のお子様を有する労働者様は、お子様の病気、

ケガへの対応だけでなく、参観日や小学校入学、幼稚園入園準備のため、

１５日／年（子ども２人以上であれば２０日／年）の休暇が

取れることとなりますね。

「育児世代が働きやすい環境作りへ」

会社様への浸透を期待したいところです。

＊子の看護等休暇を有休化することについては、助成金の利用が

可能ですので,お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

以下は厚生労働省のQ＆Aの表です。