企業や地域社会を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
変化に対応し、他に差を付けるチャンスです。人材を確保し、会社の強みを明確にすることで、必ず「人が集まる組織」「労働生産性の高い組織」となります。
会社の基盤を強化し、50年、100年続く会社とするために、経験や専門性から以下３つをご提示します。

①　若手社員・管理職社員への教育
　　～２代目・３代目のみなさまへ～

　会社の足元を堅固にするためには、従業員の知識やモチベーションを高めることが最重要となります。
　まず、問題となるのは、世代間による仕事への意識の違いです。
　６０代、７０代の社員様は「仕事が第一」と考えてらっしゃる方が多いと思います。それに対して、２０代、３０代の社員様は「社会貢献・帰属」への意識を高く持たれている方が多いです。社会貢献や帰属の場が会社に限られない現実があります。
　2024年版中小企業白書では、仕事を選ぶ上で重視することの第１位は「やりがいを感じられること」となっています。バブルを経験した世代としていない世代の考え方の違いは、思いのほか大きいものです。
　この世代間の違いを埋めるのが、「仕事への原動力」と考えます。
　先代から事業を継承する際には、ベテランから若手への技術・役割の継承が必要となります。他方、若手の仕事への動機づけや責任感の醸成には、会社の取り組みやお客様への貢献をじかに知ることが必要です。
　2025年版中小企業白書では、円滑な社内コミュニケーションと賃上げが「人材の定着」につながっている取組と示されています。
　新聞社の社会部で培ったフットワークと感性で、会社の良さや各社員の良さを引き出し、「風通しの良い職場作り」のお手伝いをいたします。必要な措置・社員研修を提案することで、会社の地盤作りに貢献いたします。

②　法改正・助成金の対応と時代への即応

　社会保険や労働法は、用語が難しいだけでなく、毎年、法律の改正があります。改正に伴い、社会保険や労働保険、助成金の手続きは目まぐるしく変化します。
　 労働法、数学や算数の指導経験から、「わかりやすく」、日常生活に例えて「噛み砕いて」ご説明します。
　現在、同志社大学・甲南大学・資格の学校TACで教鞭を執っていますので、若者の今の声を届け、「人が集まる組織」作りの後押しをいたします。
　就業規則を改定し、最新の法律に合った、求人でＰＲできる労務管理を実現します。
　必要に応じて、助成金を活用することにより、資金面でも会社をサポートいたします。

③　経営資源の分析から強みの強化、そして悩みの共有

　創業以来続く「企業理念」が今の経営にどう生かされているか、どのように時代に合わせていくか、社長様の意向を従業員様に伝えて参ります。
　会社のご状況、社長様のご様子に応じて、
・賞賛する＝「現状の仕組みを維持・発展」
・ご指導する＝「労基署の訪問や労務監査に耐えられるシステムに改革」
・業務以外の話をする＝「他に言えない経営者様の悩みを共有」
といったように、柔軟にコンサルティングの方向を変え、「会社の強み」を生かし、「新たな強み」を創出する一助となれればと感じております。
　訪問時に、問題解決および発展へのご提案をする所存です。業務されている生の現場、そして従業員様のご様子を拝見いたします。

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開業や新しい制度の導入にあたり、信頼のおける社会保険労務士・経営労務コンサルタントをお探しでしたら、能登経営労務コンサルティングへぜひ一度お電話、お問合せ下さい。