令和８年度年金額が厚生労働省から発表されました。

国民年金は、昭和31年4月2日以後生まれの方は月額７０，６０８円、

昭和31年4月1日以前生まれの方は月額７０，４０８円の給付となり、

両者とも１，３００円／月の増加となりました。

年金額の計算法については、後日示すことにいたします。

本日は、国民年金の給付額が物価や賃金の変動と比較してどうなのか

分析していきます。

下部に令和８年度と令和７年度の国民年金額の改定の基準を図示し、

比較しました（不鮮明でごめんなさい）。

物価変動、賃金変動、年金額の変化を分析すると、以下のことが言えると

存じます。

１、物価の上昇が加速している

➡政府・日銀の対策が必要

２、物価に対して賃金の上昇が追い付いていない

➡持続的な賃上げの必要性。そのためには、政府の中小企業への支援が必須。

３、物価や賃金が上昇しているにも関わらず、年金の増額が追い付いていない

➡資産運用などできない高齢の低所得者への配慮が必要

４、高齢者において、所得格差が生まれやすい状況

2月8日に衆議院議員総選挙がありますが、

選挙後、政府には物価上昇対策やそれに対応する賃上げ、所得格差是正へ向けて、

あらゆる知恵を出していただき、対策を講じて欲しいものです。

【年金額改定のルール】以下は、細かいので社労士試験受験生用です。

年金額の改定の基準は、前年の物価および賃金をべースに行っていきます。

令和７年は、物価が3.2％プラス、賃金（名目手取り賃金変動率）が2.1％

プラスで、両者ともにプラス改定であることから、令和8年度年金額改定の

基準は引き下げられます（マクロ経済スライド）。

ですので、令和8年度年金額改定基準は、物価が＋3.2％、賃金が＋2.1％にも

関わらず、＋1.9％と増額が抑えられています。

＋1.9%の根拠は、名目手取り賃金変動率の＋2.1％－0.2％（調整率）ですが、

詳細は社労士講座内でご説明いたします。